大阪工業大学学園校友会

〈　種類　〉

第 1 条

支部規則第6条に基づく支部に対する援助金等は、支部援助金、支部総会案内援助金、支部活動協力還元金、支部設立援助金、支部活性化援助金とする。

〈　支部援助金　〉

第 2 条

支部援助金は、次のとおり算出した金額を支部設立2年目から、当該年度の支部総会を開催した支部に対して交付する。
ただし、災害等の影響で止むを得ず開催中止となった場合は、所定の手続きにより交付することができる。
交付直前2年間の支部総会参加者数（多い年の人数を選択）に応じ、次表のとおり１３段階に区分して援助金を交付する。
また、参加者数を確認できないときは、３万円の援助金を交付することができる。

〈　支部設立援助金　〉

第 3 条

支部設立援助金は、次の式により算出した（イ）の金額を設立総会時に交付する。
2．既存支部と支部未設置地域が合併する場合は、（ロ）の金額を合併が承認された時に交付する。
　　　　[地域支部]
　　　　（イ）支部所属校友数×200円
　　　　　　　（案内状送付経費を目的とする）
　　　　（ロ）支部未設置地域校友数×200円
　　　　　　　（　　　　〃　　　　　　　　）
　　　　[職域支部]　一律　20,000円

〈　支部総会案内援助金　〉

第 4 条

支部総会案内援助金は、原則３年間に一回を限度に支部校友全員に対して送付される支部総会開催案内にかかる通信費（往復はがき代相当額）を補助するもので、次の（１）に掲載の計算式により算出した金額を上限として交付する。
ただし、特に必要性が認められる場合は、運営会議の承認を経て上記によらず支出することができるものとする。
また、支部独自で封書により発送する場合は、往復の通信費に加え①往信の封筒代、②返信はがき用紙代(官製はがきは通信費)と印刷代は援助金の対象とする。この場合の往信封筒用宛名シールは本部から支給する。交付申請は、別に定める様式(様式１)により支部長名で学園校友会会長宛に行うものとし、実費額を交付する。
なお、請求時には、支出を証明する書類（郵便局などの領収証等）を必ず添付するものとする。
（１）支部会員数×往復はがき代相当額
（２）この援助金の対象は、原則として、地域支部に限る。

〈　支部活動協力還元金　〉

第 5 条

支部活動協力還元金は、次のとおり交付する。

• 2.前年の1月1日から12月末日の期間における ①学園校友会主催行事への参加費合計額、 ②校友タイムス広告費(名刺広告)、 ③学園への募金額を支部別に集計し、その総額の15％ [1,000円単位止め(100円単位切り上げ)]を交付する。交付に際しては、１支部あたりの上限額を10万円とする。
• 3.前年の1月1日から12月末日の期間における賛助金額を支部別に集計し、その総額の20％ [1,000円単位止め(100円単位切り上げ)]を交付する。
• 4.この還元金の交付に際しては、原則として地域支部に限るものとするが、本人の申し出により、居住地以外で実際に活動している地域・職域支部に集計を変更することができる。
• 5.この還元金は当該年度の支部総会を開催した支部に対して交付する。
  ただし、災害等の影響で止むを得ず開催中止となった場合は、所定の手続きにより交付することができる。

〈　支部活性化援助金　〉

第 6 条

支部活性化援助金は、次のとおり交付する。
（１）青年部会活動援助金

［定義］青年部会は、満年齢５０歳以下、５人以上の地域支部の会員で構成され、支部役員会または総会で設置が承認されていることを条件とする。ただし、女性部会員との重複登録はできないものとする。また、当該援助金の交付を受けた支部は、次年度以降５ヶ年以上の青年部会活動を部会員３人以上で継続すること。よって、毎年度に書面による活動報告を会長宛に行う。なお、継続しなかった場合、支部がそれまで交付を受けた当該援助金について返還を求めることもある。
<青年部会設置支援金>

• （イ）青年部会設置支援金は、青年部会設置にあたり準備金として３万円を一度に限り交付する。
• （ロ）申請は、所定の様式により設置後1ヶ月以内に支部長から会長に行うものとする。
• （ハ）申請書受理後、運営会議の承認を得て翌月中に交付する。
• （ニ）既設の支部も設置の条件を満たす場合は適用する。支援金申請方法は、(ロ)に準ずる。

<青年部会活動支援金>

• （イ）青年部会活動支援金は、青年部会活動に対して支部が支援した額の１/２を交付する。ただし、活動回数に関わらず年度内の上限額を５万円とする。また、対象は通信費等を除く直接的な活動費に限定する。
• （ロ）申請は、所定の様式により活動後1ヶ月以内に支部長から会長に行うものとする
• （ハ）申請書受理後、運営会議の承認を得て翌月中に交付する。

（２）女性部会活動援助金

［定義］女性部会は、４人以上の地域支部女性会員で構成され、支部役員会または総会で設置が承認されていることを条件とする。ただし、青年部会員との重複登録はできないものとする。また、当該援助金の交付を受けた支部は、次年度以降５ヶ年以上の女性部会活動を部会員３人以上で継続すること。よって、毎年度に書面による活動報告を会長宛に行う。なお、継続しなかった場合、支部がそれまで交付を受けた当該援助金について返還を求めることもある。
<女性部会設置支援金>

• （イ）女性部会設置支援金は、女性部会設置にあたり準備金として３万円を一度に限り交付する。
• （ロ）申請は、所定の様式により設置後1ヶ月以内に支部長から会長に行うものとする
• （ハ）申請書受理後、運営会議の承認を得て翌月中に交付する。
• （ニ）既設の支部も設置の条件を満たす場合は適用する。支援金申請方法は、(ロ)に準ずる。

<女性部会活動支援金>

• （イ）女性部会活動支援金は、女性部会活動に対して支部が支援した額の１/２を交付する。ただし、活動回数に関わらず年度内上限額を部会員９人以下の参加の場合は４万円、１０人以上の参加の場合は５万円とする。また、対象は通信費等を除く直接的な活動費に限定する。
• （ロ）申請は、所定の様式により活動後1ヶ月以内に支部長から会長に行うものとする
• （ハ）申請書受理後、運営会議の承認を得て翌月中に交付する。

（３）地域行事等参加事業援助金

［定義］地域行事等参加事業は、地域で開催される行事等(来場者数が概ね１,０００人以上の規模)に支部活動として実行委員会等に参画またはブースの出店等を行い、常翔学園および同学園に属する校友会のＰＲに寄与したと認められることを原則とする。

• （イ）地域行事等参加事業援助金は、地域行事等参加事業に対して支部が支出した額を査定のうえで交付する。ただし、活動回数に関わらず単年度内の上限額を１０万円とし、対象は通信費および販売にかかる費用(機材レンタル費を含む)等を除く直接的な活動費に限定する。
• （ロ）申請は、所定の様式により活動後1ヶ月以内に支部長から会長に行うものとする。
• （ハ）申請書受理後、運営会議の承認を得て翌月中に交付する。

（４）オンラインツール利用援助金

［定義］支部活動として、総会・定例会等の案内及び出欠確認、会議への出席、活動報告、アカウント生存確認、緊急連絡網対応等にかかるオンラインツール(ハードウェアは除く)利用料に対して交付する。

• （イ）オンラインツール利用援助金は、単年度の申請回数に制限はないが、単年度の交付金限度額を１０万円とする。
• （ロ）申請は、所定の様式により支部長から会長に行うものとする。
• （ハ）申請書受理後、運営会議の承認を得て翌月中に交付する。

〈　内規の改廃　〉

第 7 条

この内規の改廃は、運営会議の承認を得なければならない。

付 　則　この改正内規は、2024年4月15日の運営会議で承認され、
同年4月1日に遡及して施行する。